価格交渉代行
対象：中古不動産全般
料金体系：安くなった額の20％
無料相談：03-6420-0616
提供：シックリクル株式会社
免許番号：東京都知事(１)第103138号
※本サービスは、宅建業者である当社が買主側仲介業者として不動産取引の媒介を行うものです。従って既に売主側と紛争のある場合や業務に法律事務が含まれる場合などについては一切お引き受けできません。
不動産をできる限り安く買いたい！
不動産売買の現場で価格交渉は当り前の出来事です。
しかし…
・大幅な指値は言い出しずらい
・購入が流れたら困る
・どの程度まで失礼でないか
・仲介業者は売主の味方では？
頻繁に体験することではないので、勝手が分かりずらいものです。
私たちは不動産買取業者。
自社物件仕入れのため毎日情報を眺め査定し交渉を繰り返してしています。
その中で培ったノウハウで値下げ交渉をサポートいたします。
※本サービスは、宅建業者である当社が買主側仲介業者として不動産取引の媒介を行うものです。
従って既に売主側と紛争のある場合や業務に法律事務が含まれる場合などについては一切お引き受けできません。
不動産価格交渉の手法
1.
指値可能額は決まっていない
「一般的に大体いくらくらいまで指値可能なのか？」実はこの問いには答えようがありません。後述するように物件によりその状況は様々だからです。この「いくらくらいまで可能なのか」を調査することがそもそも交渉の大きなファクターなのです。
2.
交渉相手と対話相手など登場人物の関係性を把握する
・物件の所有者は誰か？
・今、話をしている人は誰か？
・価格の意思決定権者は誰か？
・そこにたどり着くまでどれだけ経由するのか？
交渉の前提としてこのような関係者の把握は基本です。相手を知ることで用いる手段が異なるからです。そして「それぞれの利益がどこにあるのか」を確認しましょう。
例えば、意思決定権者は必ずしも売主本人だとは限りません。抵当の第1位債権者が価格の決定権者である場合など、思いもよらない状況も多々あります。
3.
売主の売却動機を知る
売主には様々な販売動機があり、その事情によっては交渉そのものが難しい場合もあります。例えば、売主が投資家で自身の利益（高値で売ること）を最優先としている場合などはなかなか価格交渉は難しいでしょう。
仲介業者はそのあたりの事情を把握している場合が多いので、聞いてみれば教えてくれるかもしれません。
ちなみに交渉しやすい場合は下記に挙げるケースなどです。
・住み替え先及び時期が決まっているケース
・離婚による財産分与があるケース
・相続で遺産分配するケース
・賃借人が退去したケース
・住宅ローンの返済が滞るケース
・業者売主物件で販売開始から1年が経過するケース
4.
仲介業者の利するところを知る
売主は多くの場合、物件を高く売りたいと思っているでしょう。しかし仲介業者も同じように考えているとは限りません。価格より時期を優先したいと思っているかもしれませんし、他の仲介業者との競合性を意識しているかもしれません。
仲介業者の利益が見えてくれば、価格交渉のテーブルにおいても彼らを味方につけやすくなります。売主と直接つながっているポジションの仲介業者を味方につけることは交渉において大きな優位を得ることになるでしょう。
参考－問い合わせ先不動産業者の立ち位置の種別
・売主から直接販売を依頼されている「元付仲介」
・元付仲介が別にいる状況で買主を募集している「先付仲介」
・自身がその物件の所有者である「売主業者」
5.
まずは自身の意思表示を
交渉のテーブルにつくにあたっては、一番最初に自身の意思表示を明確にすることが必須です。例えば、初手で「○○万円であればすぐに購入したい」（買付証明書）などを書面で提出することが重要です。なぜなら購入の意思が明確に示されて初めて、売主は検討を始めるからです。
またその意思表示のスピード感が「物件を売りたい」と思う相手の心に響くのですし、仲介業者の後押しを促すのです。不動産の交渉において最も重要なのは意思表示のスピード感であると言い切っても差し支えないほどです。
6.
買手の手札と売手の手札
買手の手札として有力なのは、ずばり「ほかの物件と比較検討している」ことです。ですので近隣類似物件をチェックしておきましょう。比較している物件を相手に伝えてみるのも面白いかもしれません。
反対に、相手の手札は「他の人に先に売れてしまう」ことです。不動産業者が購入者を焦らせるための常とう手段でもありますが、事実という可能性も十分にあります。この点についてはブラフ、駆け引きが頻繁になされてきた部分であるため正確なところを見抜くためにはある程度経験も必要になってきます。
7.
重要なのは「差し出せるもの」！
さて、前項までで調査してきた売主情報は主に本項の検討に用います。
「値引きしてください」と言うだけでは、良い交渉とは言えません。値引きしてもらう代わりに「相手にメリットを与える」ことで対等な立場での交渉となり、良い結果の期待も高まります。
何を与えられるかは、自分と相手の状況により使えるもの使えないもの、効果のあるものないもの様々です。これまでの調査情報を鑑み適切に提案する必要があるでしょう。
金銭以外で相手にメリット与えうる提案の例
・引き渡し猶予を一定期間認める
・契約不適合責任を免除する
・ローン特約を用いない
・残置物撤去を引き受ける
・契約や決済の日程を相手の希望に合わせる
・契約や決済の場所を相手の希望に合わせる
8.
物件はどの業者からでも同じものが買える
一般にあまり知られていませんが、実は中古不動産の情報は全て業者間で共有されるように法律で定められています。よく「未公開物件」などと言いますが、実はこれは法律的に規制されていることなのです。（新築分譲など「自身が売主の場合」は除く。）
ほとんどの不動産業者は、同一データベースから検索したものを顧客に紹介しているので、テレビCMでも見かける大手業者も、お父さん一人の個人店も、訪ねたら同じ物件が出てきます。
つまり仲介業者の違いによる、商品ラインナップの差が無く、これを利用することにより上記で説明したような交渉が出来得る環境を整えることができます。
代行サービスを用いる利点
自分で見つけた物件でも、当社探索物件でもOK
ご希望条件に基づき当社で探索
業者間データベースを用い、現在流通するほぼ全てのラインナップから検索ができます。（その理由へ→）
膨大な案件の中から相対的にお得な物件や値交渉しやすい物件など、安く買うことを前提にした選定の仕方など通常の仲介業者にない目線でリストアップできます。
仲介手数料０円だから
利用すれば必ず安くなる！
報酬は、安くなった額の20％のみ
通常、購入代金とは別に不動産業者に対して物件価格の約3％もの仲介手数料が発生します。（3000万円の物件で税別96万円）
当社ではこの基本的な仲介手数料は0円とし、報酬は安くなった額の20％しか頂きません。（便宜上、成功報酬額を仲介手数料として扱います。）
だから交渉結果を問わずにそもそもお得になります。例えば、値引きが全くなかった場合でも、単に仲介手数料が80％OFFになるということです。
（例）3000万円の物件購入では
A 当社利用無しの場合
3000万円 + 手数料96万円 = 計3096万円
B 当社利用して値引き0円だった場合
3000万円 + 手数料19.2万円 = 計3019.2万円（76.8万円お得）
C 当社利用して値引き200万円成功の場合
2800万円 + 手数料59.2万円 = 計2859.2万円（236.8万円お得）
買主側目線のアドバイザー
多くの場合、物件を販売している仲介業者は、売主から物件を預かっている状態（専任媒介）です。つまり依頼人である売主のアドバイザーとして可能な限り売主利益を追求（高く売る）しなければなりません。その場合彼らは買主の為のアドバイザーとなり得るでしょうか？
当社スタッフは業態上「実際に自身で購入」する立場、いわば買主様と同じ目線を持っています。
売主との受任関係も無いので完全に買主側立場でのアドバイスや交渉が可能です。
安心の「完全成功報酬型」！！
契約に至らない場合一切料金は頂きません。
「交渉」も「探索」も「アドバイス」も契約に至らなければ無料です。
契約ができた場合のみの料金発生なのでリスクゼロでご利用いただけます。
サービス概要
ご利用料金
当社への報酬・・・満額購入から安くなった額の20％（税別）
※「安くなった額」には、本来の仲介手数料3％＋6万(税別)の減額分を含みます。
※契約不成立時に料金は発生いたしません。
※諸実費が発生するケース（遠方出張など）は、別途ご請求させていただきます。
ご利用手順
- ページ下部の お問い合わせ から物件の概要をご連絡ください。
- ご希望の価格や条件などをヒヤリングさせていただきます。
- 一度、販売物件にアクセスし、可能性の有無と程度を簡単に調査します。
- 当社と業務委託契約を締結いただきます。（ただし料金発生は契約成立時のみです。）
- 売主サイドと価格交渉に入ります。また、価格交渉と並行して、【室内内見】・【詳細資料請求】なども併せてアポイント承ります。
- 条件が折り合いましたら日程を決め、契約に臨みます
免責・ご注意点
- 対象エリアは、主に関東地区一都三県内を対象とさせて頂いております。
- 値引交渉の結果はいかなる場合も保証いたしかねます。
- 当社が交渉を開始した後は、直接交渉や該当物件に対する別業者へのアクションはご遠慮願います。
※本サービスは、宅建業者である当社が買主側仲介業者として不動産取引の媒介を行うものです。
従って既に売主側と紛争のある場合や業務に法律事務が含まれる場合などについては一切お引き受けできません。
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